金利スワップ・仕組み債の被害回復には専門家の力が必要です。 金融商品のトラブルに強い当事務所へ まずはご相談ください。

トピックス

2013/03/07
金利スワップの問題点仕組み債の問題点を更新しました。
2012/08/09
金利スワップ・仕組み債に特化した被害対策サイトを新設しました。

ご挨拶

金利スワップ・仕組み債で被害にあわれた皆様、あきらめる必要はありません!

弁護士 金子 博人 金利スワップや仕組み債という金融商品を購入した企業、個人は多いが、その中で、自ら進んで購入した者はいないでしょう。いずれも銀行や証券会社から勧められ、有利な商品であることを強調されて購入したところ、円高の中で、大きな損害を出しているというのが、金利スワップ、仕組み債の被害が社会問題化している理由です。

 商品先物の場合、損が出だしたと思えば、市場で何時でも売却できます。それによって、被害を最小限にできるし、損害が出ることを予防して、市場でリスクへッジできます。ところが、金利スワップや仕組み債には市場が無く、そのような工夫が不可能です。金利スワップや仕組み債の危険度は、商品先物と比べて格段に高いと言わざるを得ません。
 金利スワップや仕組み債には市場が無いため、損害回避のためには、解約か買戻しかありません。ところが、解約を求めると、販売者たる銀行や証券会社は、高額の違約損害金を要求してきます。しかも、その金額の算出根拠を決して明らかにしません。購入額の80%などといわれても、なぜ20%でないのか、なぜ50%でないのかの説明は全くありません。

 そもそも、金利スワップや仕組み債の販売時に、解約したらいくらの違約金が出るのか説明すべきであり、購入者はそれを前提に購入してよいかどうか判断すべきです。しかし、実際はそのような説明がないまま、購入者は、銀行や証券会社が顧客に大損をさせるような商品を売り付けるはずが無いと信頼して購入する。しかし、その信頼は大きく裏切られることとなるのが、この金利スワップ・仕組み債です。

 金利スワップや仕組み債の販売には、この様に重大な説明義務違反があり、販売者は、それによって生じた損害を賠償すべきことは当然です。私どもの事務所は、金利スワップや仕組み債のこのような被害回復のため、日夜奮闘しています。

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